経営方針・品質方針・環境方針
経営方針
経営理念
日々前進 雑草の如く
多様化する社会、変化の激しい日々の活動の中で、企業として一歩一歩前を向いて進んでいき、粘り強くそして力強く存在し、われわれの生み出す製品、活動によって地域・経済活動への社会貢献を達成する。
経営精神
- 顧客満足・プロフェッショナルのSpirits（精神）
- お客様の評価が全て、独りよがりで満足するな。
- 徹底的に考えて、手を抜かず、創り・造りあげる。
- NOといわないSpirits（精神）
- ガタガタ言わずにまず取り組んでから語れ。
- プラス思考のSpirits（精神）
- マイナス思考者は去れ、求むはプラス思考者だ!
経営指針
目指すはEco社会（環境、省エネ社会）へのチャレンジャー!!
- 自社が自ら環境社会、省エネ社会に貢献するよう日々計画及び実践すること。
- Ecoに通ずる製品を企画、提案、設計、製作し社会へ提供すること。
- 社内のあらゆる場面（経営、会議、計画、PJ、企画）に対しPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを徹底する。
- 自分たちでどんどん仕事を創る。社内プロジェクトに社員一丸となって取り組み、成果を実現する。
- 外部（お客様）からのニーズに対しては、徹底的に向き合って100%対応することを目標に製品開発に取り組む。
- 時代・時勢にマッチングした組織の構築を意識し、各部門の役割・職責を明確にし、確立できるように努力する。
- 自社における本社・東京・中国の３拠点の連携を意識し、強い連携力を構築する。
2010年4月1日
東洋ライト工業株式会社
田中 宏明
品質方針
品質理念
東洋ライト工業株式会社は、お客様に満足していただける様に、LED関連・その他の電装機器の開発・製造及び販売・サービスを提供し続けることが、お客様と一緒に成長し発展できることと認識し、当社のために働く全ての人の参画によって、品質経営のシステムを確実に運用し、質の良い商品とサービスを向上させて、お客様に満足を提供します。
活動指針
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私たちは、質の良い商品・サービスを提供するために、品質マネジメントシステムを確実に、有効性を高めるため社内の役割と職責・権限の明確化を行い継続的な改善によりお客さまの信頼と満足を得るように努めます。
- 品質向上の継続的改善を図るため、毎年の事業計画で品質目標を設定し定期的に見直し、品質方針にも適合させて、以下の項目を推進します。
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クレーム対応の迅速化及び是正・予防・検証による撲滅（クレーム対応の高度化）を目指します。
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すべてのアウトソーシング先の品質コスト・購買コスト・在庫コストのロス、低減を目指します。
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検査体制の強化、仕入品の検証方法及び出荷品の検査方法の強化を図ります。
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高品質製品開発力の強化、市場の製品トレンド解析・分析を行い、各拠点（本社、東京、西日本トヨラ、トヨラクラフト、協力会社様）との連携強化を行います。
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職場環境の整備－５Ｓの徹底化を図り生産効率改善を図ります。
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不適合製品の流出阻止を図ります。
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- 顧客要求事項に加え、関連法規の順守及び社会的要求を配慮した商品・サービスを提供し、顧客と社会からの信頼を確実に得るように努めます。
- この品質方針は、顧客の満足を達成するため、全従業員に周知するとともに、ビジネスパートナーにも理解を求め互恵関係の強化に努めます。
2019年6月1日
東洋ライト工業株式会社
田中 宏明
環境方針
環境理念
東洋ライト工業株式会社は、低炭素社会時代に適合した事業活動を推進し、環境と経営の両立を図りながら、地球環境保全と地域社会への貢献を基本テーマとして社員と共に取り組みます。
活動指針
- 私たちは、東洋ライト工業における環境側面を適確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で、自主的・継続的な改善及び汚染の予防に努め、限りある資源を大切にし循環型社会に貢献します。
- 環境関連法規制及びその他の受け入れを決めた要求事項を遵守すると共に、国・自治体などの環境施策に積極的に協力し、さらに自主基準を設け、環境保全活動に努めます。
- 環境配慮型経営の推進のため、以下の項目を推進します。
- 環境保全・自然保護を推進するため、環境配慮型の事業活動に努めます。
- 低炭素社会を目指し、省エネ・省資源化に努めます。
- 循環型社会を目指し、排出される廃棄物の減量化・再資源化に努めます。
- 自然豊かな地域を残すため、地域の環境ボランティアを積極的に進めます。
- この環境方針は、社会的動向や事業上の環境の変化を適確に捉え、会社で働く及び当社のために働く全ての人に周知し、全員参加による推進と同時に関係取引先にも理解と協力を要請します。
2010年8月1日
東洋ライト工業株式会社
田中 宏明
デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況について
デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響
わが社では、以下の項目について影響を及ぼすと認識しております。
- 市場のデジタル化とグローバリゼーション
デジタル技術の普及により、市場はよりオープンでグローバル化しました。消費者や企業は国境を超えて取引を行いやすくなりました。 - イノベーションと迅速な変化
デジタル技術はイノベーションの促進を可能にし、市場の変化が迅速に起こるようになりました。 - セキュリティとプライバシーの重要性
デジタル化に伴い、セキュリティとプライバシーのリスクが高まりました。 - 人材のスキルと教育の重要性
デジタル技術の進化に伴い、新たなスキルや知識が求められるようになりました。 - ユーザーインターフェースの利用者にとっての経験知の向上
デジタル技術を活用した顧客対応や販売プロセスの最適化により、利用者にとっての経験値が向上しました。
以上の影響を踏まえ、デジタル技術を活用した戦略的なビジョンを持つことが、競争環境での成功に向けた重要な要素となります。それにはリーダーシップの明確な指針、組織全体のデジタルトランスフォーメーション、顧客志向の強化などが含まれます。また、技術の進化に対応する柔軟性とイノベーションの促進も不可欠と考えています。
経営ビジョン
各項目におけるビジョンは以下のとおりです。
- 市場のデジタル化とグローバリゼーション
グローバル市場での競争力を維持するため、自社の製品やサービスをデジタル環境に適合させ、国際的な展開を促進する戦略を模索します。 - イノベーションと迅速な変化
アジャイルな組織文化を醸成し、迅速な変化に対応できる柔軟性を持つことが重要と考え実践します。 - セキュリティとプライバシーの重要性
適切なセキュリティ対策やプライバシー保護措置を講じ、顧客やステークホルダーの信頼を築いてまいります。 - 人材のスキルと教育の重要性
従業員のスキルアップと教育を重視し、デジタル技術を活用するための人材育成に注力してまいります。 - ユーザーインターフェースの利用者にとっての経験知の向上
顧客のニーズを理解し、デジタルツールやプロセスを活用して、優れた顧客エクスペリエンスを提供することで、顧客満足度を高めるよう努めます。
戦略を効果的に進めるための体制
波多野直哉をCIO（最高情報責任者）とし、また、馬鈞をCISO（最高セキュリティ責任者）とする体制にて、デジタル技術を活用して我々の業界に新たな事業を継続的に創出しております。CIO及びCISOを中心に、デジタル技術を活用することで産まれる新たな事業領域について議論を行い、有望な事業領域は部として独立させ事業推進を行っていく体制を取っております。
